引越し前に必ず確認すべき災害リスク — 街選びで後悔しないための完全ガイド

公開: 2026-02-01|更新: 2026-03-12

引越し先や住宅購入先を選ぶとき、交通アクセスや家賃だけでなく「災害リスク」も重要な判断基準です。この記事では、物件選びの段階で確認すべき災害リスクの調べ方を、無料で使えるツールとともに解説します。

STEP 1: ハザードマップで浸水・土砂災害を確認

まず国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で、検討中の住所を入力しましょう。洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域を一度に確認できます。重ねるハザードマップ機能を使えば、複数のリスクを同時に地図上で確認できます。

地盤の強さは地震時の揺れやすさと液状化リスクに直結します。サイガイマップで住所のリスクスコアを確認するか、J-SHIS（地震ハザードステーション）で表層地盤の揺れやすさを確認しましょう。AVS30（地盤のS波速度）が300m/s以上なら比較的堅固な地盤です。

古い地図や地名から、その土地の災害履歴を推測できます。「沼」「池」「川」「谷」「浦」といった水に関連する地名は、過去に水害が多かった可能性があります。国土地理院の「地理院地図」で旧版地図を確認するのも有効です。

2020年8月から、不動産取引の重要事項説明でハザードマップにおける物件の位置説明が義務化されています。契約前に必ず確認し、リスクがある場合は保険や対策について不動産会社に相談しましょう。

浸水想定があるからといって必ずしも避けるべきとは限りません。浸水深の程度、発生確率、物件の階数（マンション高層階なら影響少）、保険でカバーできるかなど、総合的に判断しましょう。ただし、浸水深3m以上の区域は慎重な検討をお勧めします。

リスクスコアが高い地域では、火災保険の水災補償や地震保険の補償額が十分かどうか、今すぐ確認されることを強くおすすめします。万が一の被害額は数百万円〜数千万円に及ぶことがあります。

※ 本サービスは特定の保険商品を推薦するものではありません。保険の見直しは、専門の保険代理店や保険会社にご相談ください。