サイガイマップ

神戸市兵庫県)の災害リスク

人口約152万人 / 30年以内震度6弱以上確率: 15%

神戸市の地理・地形

神戸市は六甲山系と大阪湾に挟まれた東西に細長い都市です。北部は六甲山の急峻な山地、中央部は狭い沿岸平野に市街地が密集、南部のポートアイランド・六甲アイランドは大規模人工島。1995年阪神淡路大震災の被災都市として世界的に知られています。

災害リスク評価
地震非常に高い
洪水やや注意
津波やや注意
土砂災害非常に高い
液状化高い
神戸市の災害リスク詳細

神戸市は1995年阪神淡路大震災で6,434人が犠牲となった震災の記憶が深く刻まれた都市です。六甲断層帯を含む複数の活断層が走り、再び大地震が発生する可能性があります。六甲山の急斜面は土砂災害リスクが国内最高レベルで、1938年阪神大水害では700人以上が犠牲。ポートアイランドは1995年に大規模液状化が発生しました。

地震リスク詳細

30年以内確率

15%

震度6弱以上

地震リスク

非常に高い

神戸市の主なリスク要因
  • 六甲断層帯
  • 六甲山の土砂災害
  • ポートアイランドの液状化
  • 大阪湾の津波
神戸市の過去の災害
1995阪神淡路大震災

M7.3、震度7。神戸市内死者約4,500人。長田区で大規模火災。ポートアイランドで液状化。高速道路・新幹線高架倒壊。

2018台風21号

暴風で甚大な被害。関西空港浸水。

1938阪神大水害

六甲山で土石流が多発。神戸市内死者約700人。

神戸市の避難所・防災情報

指定避難所数

310カ所

主な避難拠点

  • 市内約310カ所の指定避難所
  • HAT神戸(震災復興エリア、防災拠点)
  • 人と防災未来センター(震災伝承・防災学習施設)
神戸市のハザードマップを確認
神戸市の災害対策チェックリスト
  • 六甲山麓の急傾斜地は土砂災害警戒区域を確認(最重要)
  • ポートアイランド・六甲アイランドは液状化による孤立リスクを認識
  • 長田区等の木造密集地域は火災延焼リスクを確認
  • 阪神淡路大震災の教訓を継承し、家具固定・備蓄を徹底
  • 大阪湾の津波ハザードマップを確認

神戸市の災害リスクに関するよくある質問

阪神淡路大震災と同じ規模の地震は再び起きますか?

六甲断層帯を含む複数の活断層が神戸市直下を走っており、将来的に再び大地震が発生する可能性はあります。ただし1995年に動いた断層が再度活動するには数千年かかるとされています。異なる断層が動く可能性は否定できないため、備えは継続的に必要です。

六甲山の土砂災害リスクはどの程度ですか?

六甲山は花崗岩が風化した真砂土で覆われており、豪雨時に崩壊しやすい地質です。1938年阪神大水害では700人以上が犠牲になりました。六甲山麓の住宅地は土砂災害警戒区域に多数指定されており、大雨時は早めの避難が最重要です。

ポートアイランドに住んで大丈夫ですか?

1995年の震災で大規模液状化が発生し、建物は無事でもライフラインが長期間停止しました。その後、液状化対策は一部で進みましたが島全体の対策は困難。橋梁の損傷で孤立するリスクもあるため、食料・水の備蓄と代替避難先の確保が重要です。

神戸市で地盤が良い地域は?

六甲山麓の扇状地中部(御影・住吉・岡本の台地面)は砂礫質で比較的良好。逆に、埋立地(ポートアイランド・六甲アイランド)は液状化リスクが非常に高い。六甲山麓は地盤は良いが土砂災害リスクがあるという二律背反です。

神戸市の防災情報はどこで確認できますか?

神戸市公式サイト「KOBE防災ポータル」で各種ハザードマップ・避難所情報を確認可能。「ひょうご防災ネット」で防災情報を配信。「人と防災未来センター」は震災の教訓を学べる施設で、防災学習に活用できます。

阪神・淡路大震災の教訓は?

1995年M7.3で死者6,434名。木造密集地域の火災延焼、液状化、急傾斜地崩壊の三重被害。同規模地震の再来に備えることが最重要。

ポートアイランドは安全?

人工島のため液状化リスク非常に高い。1995年でも広範囲で液状化。地盤改良は進んだが完全ではない。

神戸市の防災情報は?

神戸市公式サイトでハザードマップ公開。「ひょうご防災ネット」で配信。

このエリアの災害リスクは高めです

リスクスコアが高い地域では、火災保険の水災補償や地震保険の補償額が十分かどうか、今すぐ確認されることを強くおすすめします。万が一の被害額は数百万円〜数千万円に及ぶことがあります。

※ 本サービスは特定の保険商品を推薦するものではありません。保険の見直しは、専門の保険代理店や保険会社にご相談ください。

※ 本サイトの災害リスク情報は、防災科学技術研究所(J-SHIS)等の公開データに基づく参考情報であり、実際の災害発生を予測・保証するものではありません。 不動産取引・保険加入等の意思決定には、必ず免責事項をご確認の上、専門家にご相談ください。