【白書公開】「日本の災害リスク白書 2026」── 1,741市区町村の複合災害リスクをAIがスコア化

全国1,741市区町村の複合災害リスクを分析した「日本の災害リスク白書 2026」を無料公開いたしました。

ダウンロードURL: https://saigaimap.xyz/whitepaper/2026

白書公開の背景

2024年1月の能登半島地震では、経済被害が2.2兆円に達したとの試算があります（出典：三菱総合研究所）。地震に加え、豪雨による洪水、土砂災害、火山噴火など、日本は多種多様な災害リスクにさらされています。

しかし、各災害リスクの情報は省庁や自治体ごとに分散しており、「自分の住んでいる地域はどの災害リスクが高いのか」を包括的に把握することは容易ではありません。こくみん共済coopの調査では、防災訓練に参加したことがない人は64.5%に上ります（出典：こくみん共済coop）。

白書の分析方法

本白書では、以下の5つの災害リスクを市区町村単位で評価し、複合災害リスクスコアとして統合しました。

1. 地震リスク

地震動予測地図、活断層分布、過去の地震被害記録、液状化の可能性を基に評価。

2. 洪水リスク

国土交通省の洪水浸水想定区域データ、河川の流域面積と降水量データを基に評価。

3. 土砂災害リスク

土砂災害警戒区域の指定状況、過去の土砂災害発生件数、地形・地質データを基に評価。

4. 津波リスク

津波浸水想定区域、過去の津波被害記録、沿岸部の地形データを基に評価。

5. 火山リスク

活火山からの距離、噴火警戒レベル、火砕流・降灰の影響範囲を基に評価。

白書の主な分析結果

複合リスクが高い地域の特徴

複合災害リスクスコアが高い市区町村は、地震リスクと洪水リスクの両方が高い沿岸部の低地に集中する傾向が見られました。

リスクの「偏り」

多くの市区町村では、5つのリスクのうち特定の1〜2種類が突出して高い構造となっています。すべてのリスクが均一に高い地域はまれであり、地域ごとに「重点的に備えるべきリスク」が異なることが明らかになりました。

都市部と地方部の傾向

都市部では地震・洪水リスクが相対的に高く、地方部では土砂災害・火山リスクが高い傾向が見られました。

白書の活用方法

本白書は、自治体の防災計画策定、不動産取引時のリスク評価、個人の防災対策の検討など、幅広い用途でご活用いただけます。