サイガイマップ

さいたま市埼玉県)の災害リスク

人口約133万人 / 30年以内震度6弱以上確率: 55%

さいたま市の地理・地形

さいたま市は関東平野の中央に位置し、荒川・元荒川の氾濫原と大宮台地で構成されています。西部の荒川沿いは海抜3〜5mの低地、東部の見沼田んぼは江戸時代に干拓された低湿地。大宮台地(浦和・大宮の中心部)は比較的安定した洪積台地です。首都直下地震の影響を大きく受けるエリアです。

災害リスク評価
地震高い
洪水高い
津波非常に低い
土砂災害非常に低い
液状化高い
さいたま市の災害リスク詳細

さいたま市の最大リスクは首都直下地震(M7クラス、30年以内確率70%)と荒川の氾濫です。荒川が決壊した場合、西区・桜区・南区の低地で最大浸水深5m以上が想定されています。元荒川低地(岩槻区・緑区の一部)は軟弱地盤で液状化リスクが高く、見沼田んぼ周辺も地下水位が高い。大宮台地上は地盤良好ですが、台地の縁では崖崩れリスクがあります。

地震リスク詳細

30年以内確率

55%

震度6弱以上

地震リスク

高い

さいたま市の主なリスク要因
  • 首都直下地震
  • 荒川の氾濫
  • 元荒川低地の液状化
さいたま市の過去の災害
2019台風19号

荒川の水位が上昇し一部越水。市内で浸水被害。

1947カスリーン台風

利根川・荒川が氾濫し関東平野が広範囲に浸水。さいたま市域でも甚大な被害。

2011東日本大震災

震度5強。液状化は限定的だが帰宅困難者が多数発生。

さいたま市の避難所・防災情報

指定避難所数

290カ所

主な避難拠点

  • 市内約290カ所の指定避難所(小中学校等)
  • さいたまスーパーアリーナ(大規模避難施設)
  • 大宮公園(広域避難場所)
さいたま市のハザードマップを確認
さいたま市の災害対策チェックリスト
  • 荒川沿い(西区・桜区・南区)は洪水ハザードマップで浸水深を確認
  • 首都直下地震に備え家具固定・ガラス飛散防止を徹底
  • 元荒川低地・見沼周辺は液状化リスクを確認
  • 帰宅困難を想定し、職場に1泊分の備蓄を用意
  • 荒川決壊時は水が引くまで数日〜数週間かかるため垂直避難も検討

さいたま市の災害リスクに関するよくある質問

荒川が決壊したらさいたま市はどうなりますか?

荒川がさいたま市付近で決壊した場合、西区・桜区・南区の低地で浸水深5m以上が想定されています。2019年台風19号では実際に荒川の水位が危険水位に達しました。浸水は数日〜数週間継続し、大宮台地以外の低地は広範囲に水没する可能性があります。

さいたま市で地盤が良い地域は?

大宮台地上(浦和駅・大宮駅周辺の台地面、与野・北浦和)が最も地盤良好です。逆に、荒川低地(西区・桜区の一部)、元荒川低地(岩槻区・緑区の一部)、見沼田んぼ周辺は軟弱地盤で液状化リスクがあります。

首都直下地震でさいたま市はどの程度揺れますか?

首都直下地震(M7クラス)では、さいたま市で震度6弱〜6強の揺れが想定されています。低地部では地盤の軟弱さにより揺れが増幅され、液状化も同時発生する可能性があります。1981年以降の新耐震基準の建物であれば倒壊リスクは低いですが、家具転倒・ガラス飛散対策は必須です。

見沼田んぼ周辺に住んでも大丈夫ですか?

見沼田んぼは江戸時代に干拓された低湿地で、地下水位が高く液状化リスクがあります。洪水時は遊水地として機能する面もありますが、周辺住宅地は浸水リスクを確認する必要があります。住宅購入前に地盤調査と洪水ハザードマップの確認は必須です。

さいたま市の防災情報はどこで確認できますか?

さいたま市「防災ガイドブック」「ハザードマップ」が公式サイトで閲覧可能。「さいたま市防災アプリ」で避難所検索・防災情報受信ができます。荒川の水位はリアルタイムで国交省「川の防災情報」サイトから確認できます。

さいたま市の避難所は?

市内約300カ所の小中学校等が指定避難所。さいたま市防災マップで最寄りを確認可能。

さいたま市で地盤が良い地域は?

大宮台地上(浦和・大宮の台地面)は良好。見沼田んぼ周辺・荒川低地は軟弱地盤。

さいたま市の防災情報は?

さいたま市公式サイトでハザードマップ公開。「さいたま市防災メール」で配信。

このエリアの災害リスクは高めです

リスクスコアが高い地域では、火災保険の水災補償や地震保険の補償額が十分かどうか、今すぐ確認されることを強くおすすめします。万が一の被害額は数百万円〜数千万円に及ぶことがあります。

※ 本サービスは特定の保険商品を推薦するものではありません。保険の見直しは、専門の保険代理店や保険会社にご相談ください。

※ 本サイトの災害リスク情報は、防災科学技術研究所(J-SHIS)等の公開データに基づく参考情報であり、実際の災害発生を予測・保証するものではありません。 不動産取引・保険加入等の意思決定には、必ず免責事項をご確認の上、専門家にご相談ください。