サイガイマップ

新潟市新潟県)の災害リスク

人口約79万人 / 30年以内震度6弱以上確率: 14%

新潟市の地理・地形

新潟市は信濃川・阿賀野川の河口デルタに発達した都市で、日本一長い信濃川が市内を流れ日本海に注いでいます。市域の大部分が沖積低地の平野で、海抜ゼロメートル地帯も含まれています。1964年新潟地震で液状化被害が世界的に注目された都市です。

災害リスク評価
地震高い
洪水高い
津波やや注意
土砂災害低い
液状化非常に高い
新潟市の災害リスク詳細

新潟市の液状化リスクは全国でもトップクラスです。1964年新潟地震(M7.5)では市内の広範囲で液状化が発生し、県営アパートが横倒しになった写真は液状化の代名詞として世界的に知られています。信濃川・阿賀野川の洪水リスクも高く、2004年7.13水害では信濃川支流が氾濫し甚大な被害。日本海の津波リスクもあります。

地震リスク詳細

30年以内確率

14%

震度6弱以上

地震リスク

高い

新潟市の主なリスク要因
  • 信濃川・阿賀野川の洪水
  • 新潟平野の液状化(1964年の再来)
新潟市の過去の災害
1964新潟地震

M7.5。広範囲で液状化。県営アパート横倒し。昭和大橋落橋。石油タンク火災。死者26名。

20047.13水害

信濃川支流の五十嵐川・刈谷田川が氾濫。死者16名。新潟市でも浸水被害。

2004新潟県中越地震

M6.8。新潟市は震度5弱。直接的被害は限定的。

新潟市の避難所・防災情報

指定避難所数

200カ所

主な避難拠点

  • 市内約200カ所の指定避難所
  • 朱鷺メッセ(大規模避難施設)
  • デンカビッグスワンスタジアム(広域避難施設)
新潟市のハザードマップを確認
新潟市の災害対策チェックリスト
  • 市域の大部分が液状化リスクが高い。住宅購入時は地盤調査必須
  • 信濃川・阿賀野川沿いは洪水ハザードマップで浸水深を確認
  • 日本海の津波ハザードマップを確認(到達時間が短い)
  • 液状化で上下水道が断裂するため簡易トイレ・飲料水を備蓄
  • 冬季の大雪・暴風雪に備え、非電化暖房を確保

新潟市の災害リスクに関するよくある質問

1964年新潟地震の液状化は再び起きますか?

大規模地震が発生すれば再び広範囲で液状化が発生する可能性が高いです。1964年以降、一部で地盤改良が進みましたが、市域全体の対策は不十分です。新潟市の液状化ハザードマップでは市街地の大部分が「液状化の可能性が高い」と評価されています。

新潟市で地盤が良い地域は?

新潟島(信濃川左岸の旧市街地の一部)の砂丘上、古町周辺の高台は比較的良好。鳥屋野潟周辺は極めて軟弱。亀田地区も低湿地で液状化リスクが高い。西区・西蒲区の砂丘地帯は砂地盤で液状化リスクはあるが、低地よりはマシです。

信濃川が氾濫したら新潟市はどうなりますか?

信濃川が市内で決壊した場合、広範囲で浸水深3〜5mが想定されています。新潟市は海抜が低く、浸水した水が自然に引くのに時間がかかります。排水ポンプが停電で停止した場合、浸水が長期化するリスクがあります。

日本海の津波リスクは?

日本海側の地震による津波は到達時間が短く(数分〜十数分)、避難時間が限られるのが特徴です。新潟市の津波想定は最大約3〜5mですが、1964年新潟地震では信濃川を津波が遡上しました。海岸・河口付近にいる時に揺れを感じたら即座に高台へ避難してください。

新潟市の防災情報はどこで確認できますか?

新潟市公式サイトで各種ハザードマップ(洪水・液状化・津波・土砂災害)を確認可能。「にいがた防災メール」で災害情報を配信。信濃川・阿賀野川の水位は国交省「川の防災情報」でリアルタイム確認可能です。

新潟市の排水ポンプ依存度は?

ゼロメートル地帯が広がる新潟市は排水ポンプに大きく依存。停電時にポンプが停止すると浸水が長期化。

新潟地震の液状化再来は?

1964年新潟地震で大規模液状化の実績。大地震が来れば再び広範囲で液状化の可能性が高い。

新潟市の防災情報は?

新潟市公式サイトでハザードマップ公開。「にいがた防災メール」で配信。

このエリアの災害リスクは高めです

リスクスコアが高い地域では、火災保険の水災補償や地震保険の補償額が十分かどうか、今すぐ確認されることを強くおすすめします。万が一の被害額は数百万円〜数千万円に及ぶことがあります。

※ 本サービスは特定の保険商品を推薦するものではありません。保険の見直しは、専門の保険代理店や保険会社にご相談ください。

※ 本サイトの災害リスク情報は、防災科学技術研究所(J-SHIS)等の公開データに基づく参考情報であり、実際の災害発生を予測・保証するものではありません。 不動産取引・保険加入等の意思決定には、必ず免責事項をご確認の上、専門家にご相談ください。